・サプリを飲んだら体調が急激に悪くなってしまった。
・いつの間にか定期購入になってしまった。
・定期購入の解約ができない。
・頼んでいない商品が届いた。
などなど。
しかし、業者と消費者では業者の方が情報の質・量・交渉力を持っていることから、泣き寝入りをしてしまう消費者の方が多いのが現状です。。
組織で動いている業者に対し、消費者であるあなた達は、一人で悩まないで専門家に相談することが大事になってきます。
相談は次の手順で行うことができます。
（１）相談内容を確認する。
（２）消費生活センターに相談し、悩みを解決する。
（３）特定適格消費者団体に情報提供し、お金を取り戻す。
（４）消費者庁に通報する。
では、1つずつ手順をチェックしていきましょう。
手順１：相談内容を確認する。
相談する前に、以下の情報を整理しておきましょう。
・購入時の状況（訪問販売にて購入など）
・契約日
・商品名
・金額
・購入先
・契約書
上記の項目を整理しておくことで、スムーズに相談することができます。
手順２：消費生活センターに相談し、悩みを解決する。
相談先の候補には「国民生活センター」「消費生活センター」「消費者のためのNPO法人」など色々な組織があるのですが・・・。
この中で、消費者の実際の相談窓口になっているのは「消費生活センター」です。
ですので、まずは「消費生活センター」に連絡してみましょう（全国の消費生活センター）。
消費生活センターは全国に多数ありますが、消費者ホットライン（188）に電話をすれば最寄りの消費生活センターの情報を教えてもらうことができます。
ちなみに「消費生活センターに相談すれば、後は自分の代わりに全部解決してくれる」・・・、なんてことはありません。基本的には「自分で解決する」というのが原則で、消費生活センターはそのための手助けをしてくれる存在です。
ただし、消費生活センターが「自分で解決するのは難しいだろう」と判断した場合、相談者・事業者・消費生活センターの3者による話し合いの場を設定してくれたりするようです。
手順３：特定適格消費者団体に情報提供し、お金を取り戻す。
あまり知られていませんが、特定適格消費者団体という組織があります。
この組織は消費者の代わりに「差止請求」「被害回復」のため動いてくれます。
差止請求とは
⇒同様の被害を防ぐために業務改善の申し出をしてくれる。
被害回復とは
⇒お金を取り戻すために損害賠償の訴訟をしてくれる。
情報提供をしたからといって確実に動いてくれるとは限りませんが、被害件数が多かったり、被害内容の問題が大きいと判断すれば動いてくれる可能性が高まります。
あなたと同様の被害を減らすため、またお金を取り戻すためにも、以下のページの下部「情報入力サイトへ」より被害状況をお伝えください。
手順４：消費者庁に通報する。
同様の被害をこれ以上拡大させないよう、余力のある方は被害状況を消費者庁に通報しましょう。
通報窓口は以下のページになります。
